福岡市長選挙2026は再選挙へ｜いつ？なぜ？結果と次の投票日は

【2026年11月16日更新】福岡市長選挙は再選挙へ

2026年11月15日に投開票された福岡市長選挙は、13人の候補者がいずれも当選に必要な法定得票数に届かず、再選挙が行われる見込みとなりました。共同通信は16日0時25分、再選挙の実施が確実になったと報じ、読売新聞も同日0時42分更新の記事で再選挙の見通しを伝えています。

最も多くの票を集めたのは、無所属新人で元衆議院議員の稲富修二氏です。しかし、市長選挙では1位になっただけでは当選できません。有効投票総数の4分の1（25％）以上を獲得する必要があります。

全市の最終投票率は45.58％で、2022年の34.31％から11.27ポイント上昇しました。それでも13候補への票の分散により、再選挙という異例の展開になっています。

なぜ最多得票者が当選できないのか、再選挙はいつ行われるのか。今回の開票結果と25％ルール、再選挙の立候補条件、市長が決まるまでの対応をまとめました。

福岡市長選挙2026の結果｜稲富修二氏が最多得票も再選挙へ

11月15日の福岡市長選挙は、現職の高島宗一郎市長が5選出馬を見送り、新人13人による争いとなりました。稲富修二氏が最多得票となる一方、当選に必要な25％の得票に届かず、再選挙になる見込みです。

読売新聞や共同通信などが11月16日未明に相次いで報じました。再選挙の告示日と投票日は、福岡市選挙管理委員会の発表を待つことになります。

開票率92％時点の上位3候補の得票数

11月16日0時06分更新の開票速報では、稲富氏が13万票を超えて首位でした。

※11月16日0時06分、開票率92％時点の速報値。候補者の最終得票数ではありません。最終結果は福岡市選管の開票速報をご確認ください。

1位でも当選できないのはなぜ？

市長選挙では、最多得票候補者が全市の有効投票総数の25％以上を獲得する必要があります。13人の間で票が分かれ、1位の候補者も法定得票数に届かなかったことが再選挙の理由です。

なお、今回の最終投票率45.58％と、候補者が獲得すべき25％は別の数字です。前者は有権者の投票割合、後者は有効票に占める候補者の得票割合を示します。

福岡市長選挙2026はなぜ再選挙に？13人に票が分散

今回の市長選挙では、過去最多となる13人が立候補しました。前回2022年は3人だったため、候補者数は4倍以上です。

高島市長の不出馬で新人だけの争いとなり、稲富修二氏、新村優氏、森健太郎氏、調崇史氏らに票が分散しました。

候補者が多くても、誰かが有効投票総数の25％以上を獲得すれば当選できます。今回はその法定得票数が壁となり、再選挙が必要になる見込みです。

最多得票者でも当選できない制度

公職選挙法第95条は、市長など地方公共団体の長の選挙について、当選に必要な最低限の票数を定めています。

例えば最多得票候補者が24％、2位が20％だった場合、1位の候補者も当選できません。ほかの候補者も25％に届いていないため、改めて選挙が行われます。

再選挙の25％ルールとは？法定得票数の意味

福岡市長選挙の当選条件を理解するには、「法定得票数」と「有効投票総数」の違いが重要です。

市長選挙の法定得票数は、有効投票総数の4分の1（25％）です。

25％は有権者全体ではなく「有効投票総数」が基準

25％を計算するときに重要なのは、票数の母数です。

市長選挙で必要なのは「有権者数の25％」ではありません。また、無効票まで含めた投票者数の25％でもありません。

実際に投じられた票のうち、無効票を除いた有効投票総数の25％が基準です。

例えば、投票した人が45万人いても、無効票が1万票あれば、有効投票総数は44万票です。

この場合、法定得票数の計算に使用するのは45万票ではなく44万票となります。

白票や候補者以外の名前を記入した無効票は、候補者の得票にも法定得票数の母数にも含まれません。

当選ラインは何票？25％の法定得票数を計算

今回の当選ラインは、全市の有効投票総数を4で割って求めます。無効票を含む投票者数や投票率からは計算しません。

計算方法は次の通りです。

法定得票数 ＝ 有効投票総数 ÷ 4

実際の得票は整数のため、計算結果に端数が出る場合は、その数値以上となる最小の整数票が必要です。

有効投票総数が40万～52万票だった場合の例

次の表は、計算方法を理解するための仮定です。2026年の実際の開票結果や予測値ではありません。

例えば、有効投票総数が44万票だった場合、25％に当たる11万票以上を獲得する必要があります。

この場合、最多得票候補者が109,999票なら法定得票数に届きません。一方、110,000票なら25％の条件を満たします。

最多得票者が10万5,000票だったら再選挙になる？

仮に有効投票総数が44万票で、候補者別の得票が次のようになったとします。

この例ではA候補が最多得票ですが、得票率は約23.9％です。

法定得票数の110,000票に5,000票届いていないため、A候補は当選できません。

ほかの候補者もA候補より得票が少ないため、この例では当選人が決まらず再選挙となります。

反対に、同じ有効投票総数でA候補が115,000票を獲得していれば、得票率は約26.1％となり、25％の条件を満たします。

このように、再選挙になるかどうかは、最多得票者の票数だけでなく、有効投票総数との割合で判断する必要があります。

前回2022年の投票者数をそのまま4で割ってはいけない

2022年11月20日の福岡市長選挙では、投票率34.31％、投票者数440,035人でした。

ただし、440,035人は投票者数であり、有効投票総数とは異なります。

そのため、前回の投票者数を単純に4で割って、今回の当選に必要な得票数だと断定することはできません。

2026年の実際の当選ラインも、福岡市選管が公表する全市の有効投票総数をもとに計算します。

再選挙になったらどうなる？上位2人の決選投票ではない

福岡市長選挙で法定得票数に達する候補者がいなかった場合、当選人が決まらず再選挙が行われます。

ここで注意したいのは、再選挙は上位2人だけで争う決選投票ではないという点です。

最初の選挙で1位と2位になった候補者だけを残し、その2人から市長を選ぶ仕組みではありません。

日本の公職選挙法に基づく再選挙では、改めて立候補を受け付け、新たな投票を行います。

再選挙には新しい候補者も立候補できる？

できます。

最初の選挙に立候補した人は、再選挙にも改めて立候補できます。最初の選挙での得票数によって立候補資格が限定されるわけではありません。

また、最初の選挙には立候補していなかった人も、被選挙権などの条件を満たせば新たに立候補できます。

逆に、最初の選挙に出た候補者が再選挙には立候補しないことも可能です。

再選挙では候補者の顔ぶれが変わる可能性があり、最初の選挙での票を持ち越すこともありません。

1回目の得票は再選挙に持ち越される？

持ち越されません。最初の選挙で1位になった候補者も、再選挙では新たに投票を受ける必要があります。1回目の得票数に再選挙の票を加算したり、1位と2位の候補だけが自動的に争ったりする仕組みではありません。

再選挙はいつ行われる？

再選挙になった場合、原則として最初の選挙後の異議申出期間を経て、法律に定められた期間内に選挙を行います。

選挙の効力については原則14日間の異議申出期間があります。また、公職選挙法第34条は、再選挙を行うべき事由が生じた日から原則50日以内に実施すると定めています。ただし異議申出期間中や選挙に関する訴訟が続く間は実施できず、実際の日程はこうした手続きに左右されます。「14日間が終わった日から必ず50日後」という意味ではありません。

福岡市長選挙2026の再選挙日程は、実施が決まった場合に福岡市選挙管理委員会から正式に発表されるものです。

今回の再選挙の告示日・投票日は、福岡市選挙管理委員会の発表後に分かります。

再選挙でも25％に届かなかったら？

再選挙でも法定得票数に達する候補者がいなければ、再び当選人が決まらず、さらに選挙が必要になります。

いわゆる「再々選挙」です。

実際に2003年の札幌市長選挙では、最初の投票で法定得票数を得た候補者がいなかったため、再選挙が実施された例があります。

こうした制度があるため、候補者が多数立候補した今回の福岡市長選挙では、最多得票者の得票率が注目されています。

12月6日までに新市長が決まらなかったら？副市長が職務代理

高島宗一郎市長の任期満了日は、2026年12月6日です。再選挙になったからといって現在の市長の任期が自動延長されるわけではありません。

任期満了などで市長が欠けた場合、地方自治法第152条に基づき副市長が市長の職務を代理します。福岡市は「福岡市長職務代理者規則」で、副市長の職務代理の順序を定めています。

新市長が決まらない間、市役所の業務がすべて停止するわけではありません。市長の職務を代理する人が置かれることで、市の行政サービスや業務は継続されます。

参考：福岡市｜2026年市長選挙の選挙期日と任期満了、地方自治法第152条、福岡市長職務代理者規則

再選挙の費用はいくら？約8億3,000万円は今回の選挙経費

今回の福岡市長選挙の経費は、13人の立候補への対応などにより、当初の約6億7,500万円から約8億3,000万円に増えたと共同通信が報じています。

仮に再選挙が実施されれば、改めて投票所の運営、開票、選挙公報などに費用が必要です。ただし、約8億3,000万円は今回の選挙経費で、再選挙の確定予算ではありません。

再選挙の費用は候補者数や設備の再利用などでも変わり、市選管も正式な積算額は未定と説明しています。再選挙実施が決まった場合は、市の予算資料と正式発表で確認する必要があります。

参考：共同通信｜福岡市長選挙の経費と再選挙の可能性（11月1日）。

制度の参考：e-Gov法令検索｜公職選挙法、印西市選挙管理委員会｜再選挙の仕組み

福岡市長選挙2026の最終投票率は45.58％｜前回より11.27ポイント上昇

福岡市長選挙の全市最終投票率は45.58％でした。2022年の34.31％を11.27ポイント上回っています。これは期日前投票を含む最終投票率であり、15時・18時の当日途中経過とは異なります。

福岡市7区の最終投票率は、11月15日22時10分配信のテレビ西日本（TNC）が福岡市選挙管理委員会の集計として報じています。

最終投票率が最も高かったのは城南区の50.39％、最も低かったのは博多区の37.84％です。前回からの上昇幅は中央区で14.70ポイント、南区で14.08ポイントと大きくなりました。

出典：テレビ西日本｜2026年福岡市長選挙の確定投票率と7区別の結果（11月15日22時10分配信）。

15時・18時の当日投票率は過去の途中経過

11月15日の当日投票率は、15時時点で15.09％（前回同時刻12.86％）、18時時点で21.58％（前回同時刻17.96％）でした。これらには期日前投票が含まれず、最終値の45.58％とは集計の範囲が異なります。

期日前投票は25万6,811人｜前回より8万8,600人増

11月14日までの期日前投票者数は256,811人で、2022年の168,211人から88,600人、約52.7％増加しました。

福岡市公式サイトでは15日午後にアクセス障害が報じられた

テレビ西日本は、15日13時頃から福岡市公式ホームページが閲覧しづらくなり、選挙の投・開票速報ページにもアクセスできない状況になったと報じました。

公式速報ページにつながらない場合はテレビ西日本、KBCニュース、RKB毎日放送などで最新報道を確認できます。

障害発生の報道：テレビ西日本（11月15日15時30分）。

最終投票率45.58％は「25％ルール」の基準ではない

45.58％は有権者のうち何％が投票したかを表す「投票率」です。一方、25％ルールは有効投票総数のうち、候補者1人が獲得した票の割合を指します。投票率45.58％だから当選者が決まる、または決まらないというわけではありません。

2022年は34.31％・2026年は45.58％｜期日前投票も増加

2026年の最終投票率45.58％は、2022年の34.31％から11.27ポイント上昇しました。ただし、投票率は「25％の法定得票数」とは別の指標です。前回の基礎データと今回の期日前投票の増加を振り返ります。

2022年の福岡市長選挙では、次の結果となりました。

一方、2026年は投票日前日までの期日前投票者数が前回を大きく上回りました。

福岡市選挙管理委員会の11月14日速報では、今回の期日前投票者数は256,811人。前回2022年の168,211人に比べて88,600人、約52.7％増加しています。

ただし、期日前投票が約52.7％増えたことは、最終投票率が52.7％上昇するという意味ではありません。

実際に2026年の全市最終投票率は45.58％となりました。前回と比較する際には、途中時点の当日投票率ではなく、期日前投票などを含む最終投票率を使用します。

早良区・城南区・西区など7区の期日前投票はどう変わった？

今回の期日前投票の増加は、福岡市7区すべてで見られます。

投票日前日までの累計を区別に比較すると、次のようになっています。

※2022年と2026年の期日前投票期間終了時点の累計を比較。増加率は各区の人数から計算した概数です。区別の最終投票率を表したものではありません。

増加率では南区と中央区が高く、早良区・城南区・西区でも期日前投票者数は増えています。

福岡市選挙管理委員会｜2026年市長選挙の期日前投票速報

開票前の出口調査でも4候補に票が分散

11月15日の投票終了後、テレビ西日本（TNC）が市内19カ所の投票所で行った出口調査では、1,025人が回答しました。最も多かった投票先は稲富修二氏の「20％あまり」で、次いで新村優氏が「20％弱」と続きました。

この出口調査には期日前投票者が含まれていません。出口調査は当日の投票傾向を示すもので、候補者の得票数は実際の開票で決まります。

出典：テレビ西日本｜福岡市長選挙の出口調査（11月15日）

福岡市長選挙2026の最終結果と再選挙の日程はどこで分かる？

福岡市選挙管理委員会は、選挙の開票速報と各区・全市の開票結了結果を公式サイトで公表します。13候補の最終得票数や有効投票総数も公式結果から確認できます。

再選挙の告示日・投票日についても、日程が決まれば福岡市選管から案内されます。

なお、11月15日午後には福岡市公式サイトのアクセス障害が報じられました。サイトにつながりにくい場合は、復旧後に改めて確認できます。

福岡市長選挙2026・再選挙についてよくある質問

福岡市長選挙2026は再選挙になる？

11月15日に投開票された選挙では、稲富修二氏が最多得票となったものの、13人の候補者がいずれも法定得票数に届かず、再選挙が行われる見込みとなりました。11月16日未明に共同通信、読売新聞などが報じています。

再選挙はいつ行われる？次の投票日は？

再選挙の日程は福岡市選挙管理委員会が発表します。公職選挙法では、再選挙を行うべき事由が生じた日から原則50日以内と定められていますが、異議申出期間や訴訟の有無などによって変わります。投票日が決定したとの発表はまだありません。

なぜ最多得票の稲富修二氏が当選できない？

市長選挙では1位の候補者でも、有効投票総数の25％以上の票を得なければ当選できません。今回の選挙は新人13人に票が分散したため、法定得票数に届かず再選挙になる見込みです。

再選挙は上位2人の決選投票になる？

いいえ。最初の選挙の1位と2位だけが出馬する制度ではありません。改めて立候補を受け付け、新しい投票を行います。

稲富氏や新村氏など、今回の候補者はもう一度立候補できる？

できます。最初の選挙に立候補した人も、被選挙権などの条件を満たせば再び立候補できます。また、新しい候補者が加わることも可能です。

1回目の得票数は再選挙に持ち越される？

持ち越されません。再選挙では投票を初めからやり直し、前回の得票数は加算されません。

再選挙でも25％に届かなければ？

再選挙でも法定得票数を満たす候補者がいなければ、さらに選挙が必要になります。一般に「再々選挙」と呼ばれます。

高島市長の任期満了後は誰が市長の仕事をする？

高島宗一郎市長の任期満了日は2026年12月6日です。新しい市長が就任する前に市長が欠けた場合、地方自治法第152条に基づき、副市長が職務を代理します。

再選挙の費用は約8億3,000万円かかる？

約8億3,000万円は今回11月15日の市長選挙について報じられた経費です。再選挙の費用は別途必要となりますが、同額になると決まったわけではありません。

2026年の福岡市長選挙の最終投票率は？

45.58％です。前回2022年の34.31％より11.27ポイント高くなりました。区別では城南区が50.39％で最も高く、博多区が37.84％で最も低くなっています。

25％は投票率45.58％から計算する？

いいえ。当選に必要な25％は、無効票を除いた全市の有効投票総数に対する割合です。最終投票率45.58％とは計算の対象が違います。

福岡市長選挙の正式な得票数はどこで確認できる？

福岡市選挙管理委員会の投・開票速報で、各候補者と福岡市全体の結果を確認できます。

まとめ｜福岡市長選挙2026は再選挙へ、次の投票日に注目

2026年11月15日の福岡市長選挙は、過去最多となる新人13人の争いとなり、稲富修二氏が最多得票となりました。しかし、当選に必要な有効投票総数の25％に達する候補者がなく、再選挙が行われる見込みです。

福岡市全体の最終投票率は45.58％で、前回より11.27ポイント上昇しました。投票者が増えても、13人の候補者に票が分散すれば、1位の候補者が当選に必要な票数に届かないことがあります。

• 最多得票は稲富修二氏。法定得票数の25％に届かず再選挙へ
• 最終投票率は45.58％、前回から11.27ポイント上昇
• 再選挙は上位2人だけによる決選投票ではない
• 新たな立候補者も参加でき、前回の票は持ち越されない
• 次の選挙日程は福岡市選管から発表される
• 高島市長の任期満了日は12月6日

これから注目されるのは、再選挙の告示日・投票日と、今回立候補した13人のうち誰が再び出馬するのかという点です。今後の発表に合わせて、同じ記事で情報を更新します。

参考資料

• 福岡市選挙管理委員会｜2026年市長選挙の投・開票速報
• 共同通信｜福岡市長選、再選挙へ（2026年11月16日0時25分）
• テレビ西日本｜福岡市長選挙の最終投票率と区別比較
• テレビ西日本｜福岡市長選挙の出口調査
• e-Gov法令検索｜公職選挙法
• e-Gov法令検索｜地方自治法
• 福岡市長職務代理者規則

※2026年11月16日未明の報道と福岡市選管資料をもとに作成。開票率92％時点の票数は途中経過です。再選挙の告示日・投票日は今後の発表に従って更新します。